１５府県と８地方整備局などが管轄する緊急輸送道路などにある橋の耐震補強工事について、会計検査院が抽出調査した結果、８割に当たる４０７基で橋脚の柱の耐震補強に伴う基礎部分の設計に問題があったことが２８日、分かった。検査院は、このうち１６１基（調査対象の３２％）は大地震の際に求められる耐震性が計算上確保されていないと指摘。平常時に危険性はないが、損壊した場合、復旧に時間がかかる恐れがあるとした。
残りの２４６基は耐震性が十分でない可能性があるとしたが、基礎の強度の確認方法が不適切だったことが理由で、改めて自治体などが適切に確認した場合、問題がない橋もあるとみられる。国土交通省によると、これまで基礎の強度不足で落橋したケースはない。
災害時の避難や物資輸送を担う緊急輸送道路の橋は、大地震後も速やかに使用できる耐震性が必要とされる。検査院は、国交省による設計方法の周知が不足していたと指摘。国交省は自治体などに対し、緊急度合いに応じ優先順位を決めて対応するよう求めた。
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