政府は8日、消費税減税に合わせて先行導入する所得連動型の新たな現金給付の財源について、国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村が2分の1ずつ担うとする案を示した。地方との第3回協議の場で明らかにした。
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