協力覚書を交わした「ＩＰ Ｈｏｕｓｅ」のヤン・ファン・フォールンＣＥＯ（中央左）と「コンテンツ海外流通促進機構」の後藤健郎代表理事（同右）１日午前、東京都中央区
日本のアニメ制作会社や出版社などが加盟する団体「コンテンツ海外流通促進機構」（ＣＯＤＡ）は１日、海賊版や偽キャラクターグッズへの対策強化を目指し、米国に拠点を置く調査会社「ＩＰ Ｈｏｕｓｅ」と協力覚書を交わした。米国市場で広がる偽キャラグッズにも協力して対応する。
ＣＯＤＡによると、インターネット上の漫画やアニメ、ゲームなど日本発デジタルコンテンツの海賊版と、偽キャラグッズによる２０２５年の被害額は国内外で推計１０兆円を超えている。後藤健郎代表理事は「日本のコンテンツは世界で人気を博する一方で、被害も世界規模になっている。強力に対策を推進していきたい」と話した。
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