飲食料品の消費税減税を巡り、税込み価格の明示を義務付ける「総額表示」について、１％への税率変更の前後２カ月間は猶予する方向で政府が調整していることが１日分かった。店頭で税率を誤認されないよう表示すれば、実際の税率とは異なる価格のままにする特例を認める。コンビニなど２４時間営業で値札の張り替えの負担が重い小売店に配慮する。
政府は２０２７年４月に飲食料品の税率を１％に引き下げ、２年後の２９年４月に元の８％に戻す方針。税率を戻す際にも同様に特例を適用する見通しだ。
自民党は１日の税制調査会の幹部会合でこうした方向性を確認した。
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