所得連動給付を巡る協議で発言する城内全世代型社会保障改革相＝３１日午後、東京都港区
政府は３１日、２０２７年度の消費税減税に合わせて先行導入する所得連動型の新たな現金給付に必要な財源について、国と地方自治体が「２対１」や「１対１」の割合で負担するとの考えを示した。その上で、自治体に配分する地方交付税を活用し、地方の負担分に充てることも提案した。自治体側との第２回協議の場で明らかにした。
８月１０日の第１回協議で政府は、地方にも一定の財政負担を求める方針を提示。自治体側は国が全額を負担するよう求めていた。
政府は８月５日、飲食料品の消費税率を２年間に限り８％から１％に引き下げる基本方針を決定。２７、２８年度は、１％分の税収に当たる年間約６千億円を中低所得者に現金で給付する。
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