京都市は３１日、騒音やごみ出しなどで苦情が相次ぐ民泊の規制強化策を検討する有識者会議を開き、住居専用地域などで営業日数の上限を「０日」に制限することなどを盛り込んだ素案を示した。既に営業している民泊は適用外で、新規開業を事実上禁止する内容。来年２月の市議会で条例改正案の提出を目指し、引き続き有識者会議で議論する。
住宅宿泊事業法は、民泊の年間営業日数の上限を１８０日と定める。観光庁はこれまで、民泊を振興する目的から「ゼロ日規制」は適切ではないとの見解だったが、今年７月に禁止を認めると自治体に通知していた。
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