リチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーの発火実験（ＮＩＴＥ提供）
経済産業省は３１日、スマートフォンなどに使うモバイルバッテリーの安全規制を強化する方針を示した。政府の登録を受けた第三者機関による検査を義務付け、安全性を確認された製品だけが市場に流通する仕組みに改める。発火事故が急増しているためで２０２７年３月の実施を目指す。
現状は電気用品安全法などに基づき、事業者が国の安全基準を満たしているかどうか自ら点検しているが、政府の登録を受けた第三者機関による検査を義務化する。製品の性能を定めた技術基準も厳格化し、輸入や販売事業者に対して製造工程の管理徹底を求める。
年度内に関連の政省令を改正し制度化する。施行の後、１年間の経過措置を経て本格適用する。
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