避難所となっている熊本県八代市の体育館で過ごす人たち=7月
政府は災害時の避難所に指定されている小中学校体育館などの冷房設置率を100%にする計画について、2035年度までとする現行目標を5年程度前倒しする方向で調整に入った。大規模地震や豪雨などの災害が相次ぐ中、自治体間で設置率の差が大きく、夏場の災害発生に早急に備える必要があると判断した。政府関係者が25日明らかにした。
文部科学省の調査によると、今年5月1日時点の設置率は全国平均で33・1%。7月に震度7の地震で大きな被害が出た熊本県は20・9%で、被災者の受け入れを冷房のある教室に急きょ変更する避難所もあった。
政府は昨年6月に閣議決定した「第1次国土強靱化実施中期計画」で、設置率を35年度までに100%とする目標を掲げたが、高市早苗首相は熊本地震後に開いた熱中症対策に関する関係閣僚会議で、目標前倒しの検討を指示していた。
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