スーパーに並ぶ食料品＝２０２６年８月５日、東京都墨田区のスーパーイズミ業平店
政府は２５日、飲食料品の消費税率１％への引き下げで減収となる中小零細農家を支援するため、一定額の給付金を支払う方向で調整に入った。売り上げ規模に応じて減収を穴埋めする仕組みを想定し、経営への打撃を和らげる。制度の詳細や給付額は２０２７年度当初予算案の編成過程で具体化し、２６年末までに決定する。
政府が支援の概要を自民党に提示した。減税で影響を受ける事業者の不安を解消し、２７年４月から円滑な減税開始につなげる狙いだ。
農水産業は小規模な事業者が大半を占める。現在は、販売時に得た消費税の全額または一部の納税義務を免除され、収入として受け取れる。売上高が年間１千万円以下は全額が免除される「免税事業者」、５千万円以下は一部が免除される「簡易課税事業者」となる。
しかし減税後は消費税相当分の収入が減る一方、肥料や資材の仕入れには１０％の消費税を払い続ける必要があり、手取りが少なくなる。政府は、この仕入れにかかる税負担を補填する名目で、事業者の区分に応じて給付金を支払う方針だ。
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