熊本市の大西一史市長(左)から熊本城の被害状況について説明を受ける木原官房長官(中央)=22日午前、熊本市
木原稔官房長官は22日、熊本地震で打撃を受けた九州の観光業界に対する支援に取り組む考えを示した。復旧・復興に向け、政府が月内に決定する支援策パッケージに関し「観光復興に向け、需要を喚起するための具体策を盛り込みたい」と述べた。熊本市で記者団の質問に答えた。
政府は、宿泊費やツアー代金の一部を公費で負担する「九州応援割」をパッケージに盛り込む方針。木原氏は風評被害を防ぐため「宿泊・観光施設の営業に関する正確な情報発信を行い、九州全体の誘客に資するプロモーションを実施したい」と表明した。
パッケージには被災者の生活やなりわいの再建などに向けた施策が明記されると説明した。
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