財務省と金融庁が８月末にまとめる２０２７年度税制改正要望で、個人向け国債の税制優遇を盛り込む方針を固めたことが２０日分かった。与野党からは、相続税を減免したり、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象に加えたりする案が浮上している。長期金利が上昇する中、国債の購入促進につなげる狙いだが、公平性を損ねるとして慎重論もある。
要望では、税制優遇の詳細を明示しない「事項要求」とする見通しだ。政府、与党が年末にまとめる税制改正大綱に向けて議論を進める。
政府は７月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、個人向け国債の魅力向上を掲げた。日銀が国債保有を減らしており、買い手の拡充が急務となっている。
おすすめニュース
-
経済
-
2026/08/20(木) 23:11
ＮＹ株、反落して始まる
-
市況
-
2026/08/20(木) 23:05
為替相場２０日（日本時間２３時）
-
速報
-
2026/08/20(木) 23:03
ＮＹ株、反落して始まる
-
経済
-
2026/08/20(木) 22:11
ＮＹ円、１５８円台後半
-
社会
-
2026/08/20(木) 22:11
東武特急はねられ作業員４人死亡
-
速報
-
2026/08/20(木) 22:03
個人向け国債、税優遇要望へ
-
速報
-
2026/08/20(木) 21:51
ＮＹ円、１５８円６７～７７銭
-
社会
-
2026/08/20(木) 21:40
東武鉄道「再発防止徹底する」
-
速報
-
2026/08/20(木) 21:21
対ロ措置、国益勘案し適切に対応と茂木氏
-
速報
-
2026/08/20(木) 20:57
ホームの下は避難できない構造
-
速報
-
2026/08/20(木) 20:57
熊本地震、災害関連死の相談複数寄せられる
-
社会
-
2026/08/20(木) 20:52
現金窃盗容疑の元市議逮捕、長崎
