厚生労働省は１９日、時間外労働（残業）時間に関する労働基準監督署の指導を９月から見直すと発表した。これまでは労使合意で月１００時間未満まで残業可能な事業所にも月４５時間以内に抑えるよう一律で指導していたが、健康確保措置などに応じて必要な対応を取るとした。一律指導について経営側から「画一的」との声があった。労働者側からは、見直しによって長時間労働の助長が懸念されるとの声が上がっていた。
労働基準法に基づく労働時間は１日８時間、週４０時間以内だが、労使協定（三六協定）を結べば月４５時間を上限に残業が可能となる。その上で、繁忙などの事情があれば特別条項付きの協定を締結でき、上限が月１００時間未満（休日労働を含む）に延びる。
特別条項を締結している場合でも残業を４５時間以内にするよう一律で指導している現状などを踏まえ、指導の在り方を見直す。過重労働への不安払拭のため、労基署は、各事業所の健康確保措置の実施状況を重点的に確認し、違法な長時間労働の恐れがある場合は厳しく対応するとしている。
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