台湾政府後援の支援機関と覚書を締結し、写真に納まる阪急阪神不動産の福井康樹社長（左から２人目）ら＝１７日午前、大阪市
阪急阪神不動産は１７日、関西と台湾のスタートアップ（新興企業）連携強化に向けて、台湾政府後援の支援機関と覚書を締結し、大阪市内で調印式を開いた。昨年にはシンガポールの支援機関とも協定を結んでおり、国内外のスタートアップを誘致することで、多様な人材や企業の定着を目指す。
阪急阪神不動産は、台湾のスタートアップが関西に進出する際の活動拠点作りや、関西企業とのマッチング支援、大阪・梅田エリアを舞台とした実証実験に取り組む。台湾側は、域内のスタートアップの情報を提供する。
