首脳会談後の記者会見で握手を交わすトランプ米大統領（右）とロシアのプーチン大統領＝２０２５年８月、米アラスカ州アンカレジ（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領がアラスカ州でロシアのプーチン大統領と会談してから１５日で１年。ロシアのウクライナ侵攻後、米ロ首脳による初の対面会談だったが、戦争終結に道筋をつけられないまま米国はイランとの戦闘に突入した。ウクライナ和平の仲介に向けたトランプ氏の言動は二転三転し、終わりが見えないイラン情勢も先行きに影を落とす。
「最も簡単だと思っていたが、最も難しい」。トランプ氏はウクライナ和平に触れる際、こう語るのが定番化している。
１年前、戦況はロシアが占領地を拡大し優勢と伝えられていた。トランプ氏は、プーチン氏をアラスカ州の米軍基地に迎えた会談後、ウクライナとロシアの領土交換を議論したと説明。ウクライナに大幅な譲歩を迫るもので、立場は明らかにロシア寄りだった。
今春以降、ウクライナによるロシア内陸部への攻撃が効果を上げていると伝えられると、一転して「ウクライナ軍はよくやっている」と称賛する発言が目立ち始めた。７月上旬、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談では長距離攻撃が「終戦に向けた交渉の余地をつくる」と評価した。
一方、ウクライナが求める米国製パトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産については、容認すると伝達した約３週間後に「同意していない」と後退。イランとの戦闘長期化で米国の兵器備蓄が減少していることが背景にあるとみられる。
最近はロシアとウクライナ双方に「譲歩が必要」との立場を示している。対イラン交渉が泥沼化する中、ウクライナ和平に１年前のような熱意は感じられない。
次の直接会談の可能性が取り沙汰されているのが、１１月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会だ。ウィットコフ米特使らが近くウクライナとロシアを訪問する予定とされ、調整が進むかどうかが焦点となる。
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