【キーウ共同】ウクライナ首都キーウで１３日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）がウクライナ製の無人機を使った地雷探査システムを非常事態庁に供与する式典が開かれた。ロシアの侵攻を受けるウクライナでは国土の約２割に地雷や不発弾が残っている可能性があり、除去が課題となっている。
システムは地上約３メートルから磁気センサーと光学カメラで地表と地下の情報を取得。人工知能（ＡＩ）による分析で地雷や不発弾が存在する可能性のある場所を高い精度で把握できるという。ＪＩＣＡは運搬などに使用する車両も供与した。
非常事態庁の高官は「国民を守るため支援を最大限活用する」と述べた。中込正志駐ウクライナ大使はウクライナの無人機の技術を「地雷除去に活用できてうれしい」と指摘。服部修ＪＩＣＡウクライナ事務所長は人が傷つかない地雷探査を実現させ、子どもが地雷を踏まないよう教育でも支援したいと語った。
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