【ワシントン共同】ＡＰ通信は１２日、米国防総省による民間人犠牲の検証結果に基づき、米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派を標的に実施した昨年の空爆で１５０人を超える民間人が死亡したことが明らかになったと報じた。検証結果をまとめた評価書を入手したという。
ＡＰによると、米軍は昨年４月、フーシ派が支配するイエメンの首都サヌアやその近郊、西部ラスイサの港を標的として３度の空爆を実施。合計で民間人１５３人が死亡、２４３人が負傷した。最も被害が大きかったのはラスイサの港への空爆で８０人が死亡、１７１人が負傷したとしている。
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