政府は海外でのインテリジェンス（情報活動）強化に向け、対外情報機関の検討を加速させている。２０２７年度末までの創設を目指し、秋までに有識者会議を設ける。法律、運用両面での課題整理と制度設計を急ぐ。ただ、情報収集のため、金銭供与や偽名パスポート使用など幅広い手段を駆使するとされる欧米各国の機関と同水準の役割を持たせるのはハードルが高く、国民の理解が得られるかどうかは不透明だ。
日本には既に、海外での情報収集を担う組織として、２０１５年に設置された外務省の「国際テロ情報収集ユニット」がある。在外公館を含めた省庁横断の体制で運用され、首相官邸にテロ情報を一元的に集約する。
政府関係者によると、このユニットを改組し、活動目的を国際テロ情報の収集から安全保障全般へと拡大させる案が検討されている。人を介して情報を収集するヒューミント（人的情報活動）を強化させる方向だが、焦点となるのが情報収集の手法だ。
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