片山さつき財務相は９日、静岡市で記者団の取材に応じ、政府が決めた飲食料品の消費税減税について「自治体財政に影響を与えないようにしていく」と強調した。地方から自治体の減収を懸念する声が相次いでいることに対し、国が責任を持って必要な対応を行う考えを示した。
財務相は、消費税以外の税目では過去に減税した事例があると指摘。このため、地方側も国の対応に「一定の信頼感は持っていただけていると思う」と述べた。国民民主党が主張する住民税減税を巡っては「住民税は全て自治体のもの。ちょっと違和感があった」との考えを示した。
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