国土交通省の有識者検討会は７日、住宅地の近くでの廃棄物積み上げなど、土地の不適切利用に対する法規制強化を求める提言をまとめた。土地取引で、自治体への届け出が義務付けられる面積基準を引き下げ、情報把握を進めることなどを盛り込んだ。国交省は法改正も視野に検討する。
提言は、森林法や農地法などの個別法による規制に「隙間」があると指摘。土地利用全般を対象とした国土利用計画法に基づき、不適切な利用を指導監督できるようにすべきだとした。
具体的には、市街化区域で２千平方メートル以上などとなっている届け出対象面積の基準を引き下げ、自治体も独自に条例などで基準を厳しくできる制度を提唱した。
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