環境省は７日、熊本地震で出たがれきなどを円滑に処理するため、熊本県、熊本市と合同で災害廃棄物の支援調整本部を設置した。被災した市町村からの要望を踏まえ、ごみの収集や仮置き場の運営などに必要な資機材や人員の確保に当たる。他自治体の処理施設にごみを運ぶ場合の調整にも従事する。
被災市町村の相談先を一元化することで、効率的な処理につなげる狙い。環境省は倒壊家屋の解体を迅速に進めるため、九州環境局長をトップとする公費解体の支援チームも設置。今後本格化した際、準備業務や事務手続きの代行、専門家の派遣調整などを担う。
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