人事院の川本裕子総裁（左）から勧告を受け取る高市首相＝７日午後、首相官邸
人事院は７日、２０２６年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。最も人数が多い行政職は、月給を平均３・５１％（１万５０５６円）引き上げる内容。３％を超える増加は２５年度（３・６２％）から２年連続で、１９９０、９１年度以来の高水準だ。
春闘で大手企業の平均賃上げ率は５％を超えた。民間の状況を反映し、人材獲得競争で見劣りしない給与水準を目指す。中堅層以上の公務員に２５年度を上回る改定で手厚く配分する。勧告に併せ、優秀な人材の確保と定着に向けた新たな人事制度の骨格も示した。
ボーナス（期末・勤勉手当）は０・０５カ月増の４・７０カ月分。月給とボーナス両方のプラス勧告は５年連続となる。勧告は地方公務員の給与改定の参考とされるため、各地の自治体で給与増が進む見通しだ。
勧告によると、月給の給与基準を定める「俸給表」の改定率を見直す。若手に重点的に配分してきたが、今回は中堅層以上を手厚くする。ベテランや地方の管理職の処遇を改善し、若手にも働き続けたいと思ってもらえる環境を整える。
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