ＤＣ運営に必要なインフラを官民で整備するコンソーシアムに参画する企業の関係者＝２８日午前、北海道石狩市役所
北海道石狩市は２８日、データセンター（ＤＣ）運営に必要な道路や通信網などのインフラを官民で整備するコンソーシアム（共同事業体）を設立したと発表した。同市にＤＣがある東急不動産や京セラコミュニケーションシステム、電力や通信事業者の計１１社が参画。人材育成や防災体制の構築でも連携する。
コンソーシアムに参加するのはほかに、ＮＴＴ東日本やさくらインターネットなど。これまで企業ごとにインフラを整備し、費用がかさんでいた。コンソーシアムで共同発注することで費用を抑える。
東急不動産の山県晴夫執行役員は、冷涼な気候の石狩市はＤＣに有望な地域だと指摘し「競争力につなげるために事業者と自治体が連携し、エリア全体で成長する必要がある」とした。
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