来年春の統一地方選の投票日を定める臨時特例法が１１日、参院本会議で可決、成立した。道府県と政令指定都市の首長、議員選を来年４月１１日に、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選を同２５日に実施する。
統一選の対象は、原則として来年３月１日から５月３１日までに任期満了を迎える首長、議員の選挙。知事選は北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の８道府県になる見通しだ。
同法を審議した衆参両院の特別委員会では、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が「大阪都構想」の住民投票と府知事選の同日実施を目指すと発言したことを念頭に、実施日程が重複しないよう調整を求める付帯決議が採択された。
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