玉城デニー知事への問責決議を可決した沖縄県議会＝１３日午後
沖縄県議会は１３日の本会議で、設立手続きの瑕疵が指摘され昨年閉鎖した県の米ワシントン事務所を巡り、玉城デニー知事への問責決議を自民、公明両党会派の賛成多数で可決した。「県行政全体に対する信用を失墜させた」と非難。行政運営の最終責任者として玉城氏の「政治的、道義的責任は極めて重大だ」と指摘した。決議に法的拘束力はない。
事務所は故翁長雄志知事時代の２０１５年、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の政策発信などを目的に設置。２４年、県が営業実態のない株式会社として米国で事業者登録していたことが発覚した。
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