「声の権利」について議論する法務省の有識者検討会＝１３日午前、法務省
著名人の声や肖像が人工知能（ＡＩ）で生成される被害に関し、法的対応策を議論する法務省の有識者検討会が１３日開かれ、法務省が指針の原案を示した。声も肖像と同様に「みだりに利用されない権利」や、商業利用を独占するパブリシティー権の保護対象になると明記。異論は出ず、大筋で了承される見通しだ。ＡＩの進化で偽動画の生成が横行し、国として抑止を図る必要があると判断した。
声に関する権利を定めた法律はなく、侵害行為の基準を明確に示した司法判断もない。法的に保護されるべき対象なのかどうかが曖昧だとの指摘が相次いでいた。
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