最低賃金（時給）の２０２６年度改定額を議論する中央最低賃金審議会は１０日、２回目の小委員会を開いた。労働者側は過去最大の６６円増とした昨年度を上回る水準も視野に、大幅な引き上げを主張。経営者側は物価高騰に伴う経営コスト増も考慮し、精緻に議論すべきだと反論した。
７月末にも改定目安額を示す見通しだが、双方の隔たりは大きく、激しい応酬が続きそうだ。
小委員会で労働者側は、中東情勢に触れ「輸入インフレの波が押し寄せている」と言及した。大幅増額の根拠として「最低賃金近くの水準で働く人の生活を守り、景気を底支えする必要がある」と訴えた。
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