選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策の法改正案は１０日、参院政治改革特別委員会で与党などの賛成多数により可決された。１３日の参院本会議で可決され、成立する見通しだ。ＳＮＳ事業者に対し、虚偽の情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける。ただ具体的な措置は事業者に委ね、罰則は設けない。
改正するのは公選法と情報流通プラットフォーム対処法。自民党や中道改革連合など６党が共同提出した。施行日は来年３月１日で、来春の統一地方選での適用を目指す。
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