宿泊施設の約７割が人手不足を訴えていることが、観光庁のアンケートで分かった。政府が１０日閣議決定した２０２６年版観光白書に盛り込んだ。観光業について、地方の雇用や経済を支える重要産業だと強調。自動チェックイン機などの設備投資を進め、従業員の待遇を改善する必要があるとした。
アンケートは、観光庁が２５年１２～２６年１月、宿泊施設５２２カ所を対象に実施。７２・２％が「人手不足の状況にある」と回答した。人手不足と答えた施設に課題を尋ねると「繁忙期の従業員の負担が増加している」との回答が最も多かった。
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