【独自】「ロシア兵器９割に日本部品」

国内・海外ニュース: 【独自】「ロシア兵器９割に日本部品」
ミサイルや無人機に転用; 2026/06/28(日) 21:06国際

ウクライナ政府が公開したロシア製ミサイルの部品。日本企業が製造した部品が含まれていたと説明した＝５月、首都キーウ（共同）

　【キーウ共同】ウクライナのブラシウク大統領顧問は２８日までに共同通信と単独会見し、ロシア軍がウクライナ侵攻で使用している巡航・弾道ミサイルと無人機の機種のうち「約９割に日本企業が製造した部品が含まれている」と述べた。民生の汎用品が第三国経由で迂回輸出され、軍事転用された疑いがあるとして輸出管理の強化を訴えた。名指しされた日本企業は取材に「確認できない」などと回答した。

　ブラシウク氏はゼレンスキー政権で対ロシア制裁政策の責任者を務める。ロシア軍の兵器に転用された部品の大半は、日本で民生用に流通している電子部品だったと説明した。輸出管理が難しい汎用品をロシアが武器開発に利用しているとみられる。

　ブラシウク氏が共同通信に開示したウクライナ政府の内部資料は、ロシア軍の巡航ミサイル「Ｋｈ１０１」に日本の半導体大手や、大手電機メーカーの電子部品が使われていたと指摘。ロシアがイラン製無人機「シャヘド」をモデルに大量生産している無人機にも別の総合電子部品メーカーの慣性モジュールが使われていたとしている。

　ロシア製無人機「ランセット」には外部に製造を委託している日本のファブレス半導体メーカーの電子製品が、ロシアがイランから提供を受けた偵察用無人機「モハジェール６」には別の大手電機メーカーの電子製品が使用されていたとした。

　ブラシウク氏はミサイルや無人機の残骸などを分析した結果、日本企業が製造した部品が見つかり、その多くが中国や中央アジアを経由してロシアに流れていると指摘。最終的な受取先を特定するのは困難な面もあると認める一方で、兵器転用防止に向け企業内にも対策強化を訴えた。

　名指しされた日本企業１３社のうち５社は取材に、情報が限られているため自社製品かどうか確認できないと回答。１社は「グループ会社の製品が転用されたと推測される」と述べ、別の１社は他社製品だと答えた。残り６社は回答しなかった。

　ロシアの使用兵器　ロシア軍はミサイルや無人機をウクライナ各地への主要な攻撃手段としている。無人機は自爆型のイラン製シャヘドや、ミサイルと比較して安価な同機の国内生産版を多用。前線では一人称視点（ＦＰＶ）無人機の利用も多い。極超音速ミサイル「キンジャル」（射程５００キロ、搭載機の戦闘行動範囲と合わせると２千キロ）、地対地ミサイル「イスカンデル」、巡航ミサイルの「カリブル」や「Ｋｈ１０１」も使用している。