厚生労働省の中央最低賃金審議会は23日、最低賃金の昨年度改定を巡る全国での審議の課題を整理する報告書を取りまとめた。賃上げ効果を速やかに波及させるため、過度な地域間競争の抑制と早期適用を都道府県側に促す内容だ。昨年度は、隣県や都市部を意識した競争により大幅引き上げとなった一方、企業への配慮から適用を遅らせる地域が続出していた。
審議会は2026年度の改定議論を月内にも始める。報告書には、地方での競い合いの過熱にあらかじめくぎを刺す狙いがあるとみられる。
最低賃金の改定は毎年、国の審議会が目安額を示し、都道府県ごとの審議会が最終的な金額を決定。各地で10月ごろ適用されるのが通例だ。
おすすめニュース
-
速報
-
2026/06/23(火) 18:15
国民会議、24日実務者会議で取りまとめ案
-
経済
-
2026/06/23(火) 18:10
鶏卵安定にAI活用を
-
市況
-
2026/06/23(火) 18:03
為替相場23日(日本時間18時)
-
社会
-
2026/06/23(火) 17:45
メール1千万件超、外部漏えいか
-
速報
-
2026/06/23(火) 17:45
旧統一教会、最高裁決定は「大変遺憾」
-
詳報
-
2026/06/23(火) 17:39
自民党裏金・東京地裁判決要旨
-
社会
-
2026/06/23(火) 17:39
首都直下地震、市民の力活用を
-
詳報
-
2026/06/23(火) 17:39
沖縄知事の平和宣言要旨
-
科学・環境
-
2026/06/23(火) 17:33
核燃サイクル、意義高まる
-
国際
-
2026/06/23(火) 17:27
フィリピン入管、日本人の男拘束
-
社会
-
2026/06/23(火) 17:21
旧統一教会の解散命令確定
-
科学・環境
-
2026/06/23(火) 17:21
小型炉開発協力で覚書