厚生労働省の中央最低賃金審議会は２３日、最低賃金の昨年度改定を巡る全国での審議の課題を整理する報告書を取りまとめた。賃上げ効果を速やかに波及させるため、過度な地域間競争の抑制と早期適用を都道府県側に促す内容だ。昨年度は、隣県や都市部を意識した競争により大幅引き上げとなった一方、企業への配慮から適用を遅らせる地域が続出していた。
審議会は２０２６年度の改定議論を月内にも始める。報告書には、地方での競い合いの過熱にあらかじめくぎを刺す狙いがあるとみられる。
最低賃金の改定は毎年、国の審議会が目安額を示し、都道府県ごとの審議会が最終的な金額を決定。各地で１０月ごろ適用されるのが通例だ。
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