政府が７月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の素案が２２日判明した。医療や介護、年金といった社会保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」の目標について検討を進めると明記。２０２６年度は１７・６％の予測で、平均より高い現役世代の負担率を引き下げ、手取り増加につなげるのが狙いだ。２６年度中に社保改革の具体化と工程の明確化を図る。
財務省によると、社会保障負担率は２４年度が１８・５％で、２５年度は１７・８％の見通し。世代別の数値は公表していないものの、現役世代の重い負担が問題視されている。具体的な目標値は今後詰めるが、素案は２７年度の負担率が２５年度より上昇しないことを当面の方針とした。
高齢者による医療費の窓口負担の見直しは年末にかけての「２７年度予算編成過程で結論を得る」と記載した。現在は原則６９歳までが３割、７０～７４歳が２割、７５歳以上の後期高齢者が１割。７０歳以上でも所得水準で３割の場合もあるが、１、２割の人が９割を超える。
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