政府は２２日、アニメや映画といったコンテンツ制作に携わるクリエーターと発注者間の取引適正化を促す指針を発表した。中小受託取引適正化法（旧下請法）などに照らして問題となり得るケースを例示し、発注者が取るべき対応策を示した。高市政権はコンテンツ産業を日本の基幹産業と位置づけ、海外展開を後押ししている。クリエーターの待遇を改善し、創造性を発揮しやすい環境を整備する狙いだ。
公正取引委員会と内閣府の知的財産戦略推進事務局が作成した。具体的には、制作過程で契約と異なるやり直しが発生した場合の追加費用や、委託を受けた側に問題がないのに起きた発注取り消しで生じた費用は、いずれも発注側が負担すべきだとの考えを示した。
トラブル防止のため取引条件は決まり次第直ちに書面で明示することや、制作期間の長期化や物価上昇を踏まえた対価の設定なども求めた。
指針では、ネットフリックスに代表される動画配信サービス事業者にも触れた。続編を制作する際は動画の視聴回数など必要な情報を開示した上で話し合うよう求めた。
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