外務省は、政府開発援助（ＯＤＡ）への理解促進の一環で、所管する国際協力局の課長クラスが実名で投稿サイト「ｎｏｔｅ（ノート）」に記事を投稿する取り組みを始める。厳しい財政事情を背景に海外支援への異論が出る中、実務を取り仕切る政策責任者が経験や思いをつづってＯＤＡの重要性を発信する狙い。記事は近く公開される予定だ。
初回はパキスタンで自動車産業を支援した経験を持つ原田貴政策課長が執筆する。長年のＯＤＡで築いた信頼関係により、日本企業が現地で事業展開しやすい環境がつくられた実例を紹介。「２国間の関係強化は資源や食糧の安定確保にもつながる」と説明する内容だ。
２回目以降も各課長や室長らが交代で筆を執り、月に１～２回の投稿を目指す。原田氏によると、課長クラスの幹部が実名で発信するのは他省庁を含め例がないという。批判や誤解が広がる前に正確な情報を周知する「プレバンキング」の役割も期待できるという。
外務省はＯＤＡを巡り、旅行ガイドブックとコラボして実績を紹介するなど、多様なメディアを通じた発信に力を入れている。
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