頼れる親族ら身寄りのない高齢者の支援を強化する社会福祉法などの改正法が１９日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。単身世帯が増加し、親族間のつながりが薄れる中、各地の社会福祉協議会（社協）などが日常生活や入退院、死後の手続きを包括的に支援する仕組みを法制化。十分な資力がない人は無料や低額で利用できるようにする。厚生労働省は２０２８年６月までの開始を目指す。
新たな仕組みでは（１）日常生活での定期的な見守りや金銭管理（２）身元保証が必要な病院や介護施設の入院・入所の手続き、費用支払いの代行（３）死後の葬儀・納骨・家財処分、行政への届け出―といったサポートをする。認知症などの影響で判断能力が不十分な人も対象とする。
現在も同様の取り組みをする民間業者や社協があるが、地域を問わずサービスを提供できるよう、各都道府県社協に取り組みを義務付ける。具体的な業務は、委託を受けた各市区町村社協が担うことを想定。民間業者や社会福祉法人も運営主体になれる。
具体的な要件は厚労省が今後詰める。
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