憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が１９日の衆院本会議で、自民党や中道改革連合などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。なり手不足の投票立会人の選任要件を緩和するなど、公選法に規定をそろえる内容。２４日の参院憲法審査会で審議入りし、今国会中に成立する見通しだ。
改正案は他に（１）離島から投票箱を運べない場合の現地での開票作業（２）ＡＭ放送からＦＭへの転換に伴い、ＦＭでも改憲案の広報放送―をともに可能とする。自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党が共同提出した。
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