太平洋戦争の民間空襲被害者らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）は１８日、東京都内で記者会見を開いた。超党派の国会議員連盟がまとめた救済法案について、遺族らが「今国会に提出し、何としても通してほしい」「これがラストチャンスだ」と早期の法成立を訴えた。議連の総会が２２日に開催されることも明らかにした。
政府は旧軍人・軍属に恩給や遺族年金を支払う一方、空襲で被害を受けた民間人や遺族への補償はしていない。議連では、野党側から今国会提出に向けた動きが出ている。
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