宮城県議会は１０日、インターネット上の誹謗中傷や偽情報防止に向けた条例の骨子案をまとめ、公表した。被害者からの申し出に基づき、知事が不適切投稿の削除を交流サイト（ＳＮＳ）の事業者に要請できる仕組みなどを盛り込んだ。憲法が保障する「表現の自由」に配慮し、罰則規定は設けないとしている。昨年の知事選でデマが横行したことを受け、検討していた。
骨子案では、人種や性的指向といった属性を理由に差別的扱いを助長する言動などを幅広く人権侵害情報と規定。知事はこうした情報の削除を事業者に要請でき、削除されない場合、知事が発信者に是正を求める「助言」ができるとした。
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