超党派の社会保障国民会議は１０日、実務者会議を開き、飲食料品の消費税減税を議論した。自民党や日本維新の会が２年間限定で早期実行に向けて検討を急ぐ必要性に言及した一方、野党からは恒久減税を求める声や、減税そのものに反対する意見が出た。税率をゼロではなく１％とし、半年程度で実施する案は議論が深まらなかった。
政府内では２０２７年４月から税率１％とする案が有力となり、高市早苗首相が月内にも最終判断する見通し。判断の材料を提供するはずの国民会議は各党の主張が大きく隔たり、意見集約の糸口が依然見えない。議長を務める自民の小野寺五典税制調査会長は終了後「各党の意見をこれから整理したい」と述べるにとどめた。
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