【ワシントン共同】米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は８日、トランプ政権がＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ手数料を大幅に増額した措置は違法だとして無効とする判断を示した。措置により米国民の雇用を守る姿勢をアピールした政権には逆風となる。政権は控訴する見通し。
ビザは約５０万人が就労する「Ｈ―１Ｂ」。強硬な移民対策を掲げるトランプ大統領が昨年９月、手数料を従来の２０倍以上となる１０万ドル（約１６００万円）に引き上げる布告に署名した。地裁は手数料を一種の税金とみなし、トランプ氏には議会からの委任なしに課税する権限はないと指摘した。
全米の計２０州が昨年１２月に提訴していた。西部カリフォルニア州のボンタ司法長官（野党民主党）が主導した。
Ｈ―１Ｂは１９９０年に設けられ、米国内の雇用主がＩＴ分野だけでなく医師や看護師、教員、研究者など専門的な外国人材の雇用で活用してきた。日本人も留学生が米国で就職する際に申請するケースがある。
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