【ベルリン共同】ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は８日、ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領が独仏などの次世代戦闘機共同開発を中止することで合意したと報じた。事実であれば、トランプ米政権が欧州の安全保障に消極的な姿勢を示す中、独自防衛の強化を掲げてきた欧州にとっては打撃となる。
中止が伝えられたのは、独仏両国とスペインによる「将来戦闘航空システム（ＦＣＡＳ）」。参加メーカーによる主導権争いで難航し、独仏首脳が協議していた。
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