公正取引委員会は８日、２０２５年度に独禁法違反で企業に納付を命じた課徴金の総額は、過去１０年間で３番目に多い約９５億５千万円だったと発表した。談合やカルテルを自主申告すると課徴金が免除、減免される制度（リーニエンシー）の申請件数は１８２件で過去最多だった。
担当者は「迅速かつ実効性のある事件審査を行う方針の下、積極的に対処した」としている。課徴金の最高額は２２年度の約１０１９億８千万円。
公取委によると、再発防止などを求める排除措置命令は１１件。このうち価格カルテルの違反が７件と過去１０年で最多となった。ガソリン販売価格でカルテルを結んだとして、長野県石油商業組合（長野市）北信支部の違反を認定するなどした。
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