【ワシントン共同】トランプ米大統領は５日、政府が米国の人工知能（ＡＩ）企業の株式取得を検討していると明らかにした。「米国民がＡＩの成功から利益を得られる方法を議論している」と説明。ホワイトハウスで関連企業との会合を近く開催する考えも示した。
トランプ氏は株式取得に関し「一部が米国民に提供され、実質的に国民が企業のパートナーになる案がある」とも話した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年、構想を持ちかけた。政府は株式の配当などでＡＩの技術革新に伴う経済的な恩恵を受ける一方、企業側は規制当局からの承認を得やすくなる可能性がある。
オープンＡＩは４月、ＡＩ分野の成長を後押しする公的基金を設立し、基金が得た収益を直接、広く国民に分配する構想を提案した。
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