全国統一教会被害対策弁護団と被害者らが開いた記者会見＝２０日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
東京高裁の解散決定を受けた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算手続きで、清算人は２０日、献金被害を含む債権の申告受け付けを始めた。期限は１年間。全国統一教会被害対策弁護団と被害者らが東京都内で記者会見し「被害者に賠償する最後の機会になる可能性もある。積極的に申告してほしい」と呼びかけた。
３月の高裁決定以降、弁護団への相談が増え、新たに約３４０件の被害を調べている。村越進弁護団長は「潜在的な被害者は膨大で、一人も取り残さない救済を目指すべきだ」と指摘し、清算人に十分な周知を求めた。
申告は清算人のホームページの窓口か文書で受け付ける。清算人の伊藤尚弁護士は２０日公表の文書で、献金被害者や、亡くなった被害者の家族の他、信者を親に持ち損害賠償を求める「宗教２世」も対象になるとした。被害額や時期を証明する資料が必要になる。
被害対策弁護団は電話で相談を受け、清算人への債権申告の手続きに当たる。電話番号は03(6261)6653。受付時間は平日午前１０時半～午後３時半。
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