農林水産省は２０日、２０２６年産の主食用米に関し、４月末時点での作付け意向の調査結果を発表した。作付面積は前年実績比４千ヘクタール減の１３６万３千ヘクタールで、価格高騰で大幅増産だった前年並みの高水準。作柄が平均的な場合、生産量は７３３万トンとなり、政府が想定する最大需要７１１万トンを超える。店頭価格が下がる可能性もある。
２５年産は価格が高止まりしており、農水省の担当者は２６年産についても「生産現場には価格への期待感がある」と指摘。生産意欲の高さは鮮明だ。
鈴木憲和農相は１月末時点の意向調査結果でも、主食用米への積極姿勢が目立つ一方、飼料用や加工用などが需要に対し不足していると指摘。主食用以外への転換を促してきたが、今回の調査では１月末時点と比べて主食用米は２千ヘクタール増加しており、転換が進んでいない実態が浮き彫りになった。
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