地方自治体がまちの中心部にオフィスや集客施設を誘致する際、容積率の制限を緩和できる制度を盛り込んだ改正都市再生特別措置法などが２０日、参院本会議で可決、成立した。地方都市で人が集まる場を集約しやすくし、活性化を図る。災害への備えを強化する規定も盛り込んだ。
都市機能集約に向けて市町村が策定する立地適正化計画では、病院や学校、スーパーマーケットなど日常生活に不可欠な施設に限り、容積率緩和が認められている。その対象に、オフィスや工場、ホテル、スタジアムなどを追加する。容積率をどの程度緩和するかは自治体が決める。
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