【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日までに、米新興企業アンソロピックが、高性能人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」の提供先に対し、サイバー脅威に関する情報を提供先以外の組織と共有することを容認し始めたと報じた。重要インフラを担う企業などがサイバー攻撃に広く備えられるようにする狙いがある。
アンソロピックは、ソフトウエアの脆弱性を効率的に見つけられるミュトスについて、重要なデジタルインフラを管理する約５０の企業・組織に限定提供している。当初は秘密保持契約により情報共有を制限していたが、現在は責任ある形であれば、脅威情報や分析結果を提供先以外の組織とも共有できるよう方針を修正したという。
ＷＳＪによると、アンソロピックの広報担当者は「防御面で最大限の効果を得るため、重要情報をより広く共有できるようにした」と説明した。
一方で、情報共有の拡大によって、悪意ある第三者に情報が渡ればサイバー攻撃につながる恐れも指摘されている。
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