参院内閣委員会は１９日、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り、参考人質疑を実施した。情報収集活動をチェックする機能に課題が示された一方、外交・安全保障政策を進めていく上で正確な判断に役立つと評価する意見が出た。
法案では、首相を議長とする情報会議の事務局として設置される「国家情報局」に、外務省や警察庁など各省庁に情報提供を要求できる「総合調整権」が与えられる。
海渡雄一弁護士は、総合調整権が付与されれば強制的な情報集約が可能になるとして「歯止めが問われている」と主張。活動の範囲を限定する法制や政府を監督する第三者機関の必要性を唱えた。
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