国際労働機関（ＩＬＯ）本部が入る建物＝２０２４年１月、スイス・ジュネーブ（共同）
【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は１８日、中東危機を受けた原油価格の上昇やサプライチェーン（供給網）の乱れにより、世界の雇用や労働環境が悪化する恐れが強まっていると警鐘を鳴らす報告書を発表した。地域別では混乱が直撃する湾岸諸国のほか、エネルギーの輸入依存度が高いアジア太平洋地域への影響が大きいと指摘した。
報告書は、原油価格が中東危機前の今年１～２月の平均を約５割上回る状態が数カ月続いたと仮定。その場合、世界の労働時間は２０２６年に０・５％、２７年に１・１％減少すると分析した。フルタイム換算で２６年に１４００万人、２７年に３８００万人分の労働量が失われる計算になるという。
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