「サハリン２」で生産した原油を積んだタンカー。奥は太陽石油四国事業所＝４日、愛媛県今治市沖
政府が、５月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めたことが分かった。三井物産や商船三井といった参加企業に２６～２７日の日程を打診した。５月上旬にはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖されてから初めてロシア産原油を輸入するなど接触を続けており、ロシアによるウクライナ侵攻の終息を見据え経済課題を協議する。複数の関係者が８日明らかにした。
訪問団派遣は経済産業省が主導する。ロシア側は製造業育成や商業活動の規制などを管轄する産業貿易省の高官らが対応する見通しだ。大手商社では、三菱商事なども参加するとみられる。
派遣計画を巡っては、木原稔官房長官や茂木敏充外相が４月３日の記者会見で「事実ではない」とそろって否定したが、水面下ではロシア側と調整していた。
２０２２年２月のウクライナ侵攻後、日本は米国や欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて対ロ制裁に加わった。現在も戦時下で、同行要請を受けた企業の中には政府が条件とした「役員以上」の派遣に慎重な声もある。
日ロの経済関係は、当時の安倍晋三首相が１６年にプーチン大統領に提案した経済協力プランに基づき、エネルギー開発や農業といった分野で具体化に向けた検討が進んでいたが、凍結状態になっている。トヨタ自動車や日産自動車など日本企業はロシアから撤退したり事業を縮小したりした。
政府の動きとは別に、自民党の鈴木宗男参院議員が今年の大型連休中にモスクワを訪問。ロシアのルデンコ外務次官と会談した。
日ロ関係 ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本政府は欧米と協調しロシア経済制裁を科している。ロシアは日本を「非友好国」に指定し、北方領土の帰属問題の解決を目指す平和条約交渉を中断。元島民らのビザなし交流に関する政府間合意も一方的に破棄した。政府、民間レベルの両国交流はほぼ停止している。三井物産や三菱商事が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は欧米の理解を得て、液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入を続けている。
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