ロシア南部ダゲスタン共和国の代表団と会談するプーチン大統領＝４月３０日、モスクワ（大統領府提供・タス＝共同）
【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領の支持率が低下傾向にある。ロシア社会に浸透した通信アプリ「テレグラム」や「ワッツアップ」などの通信制限が主な要因とみられ、家族間のメッセージ交換に支障が出て国民の間で不評だ。ウクライナ侵攻を巡り、ウクライナ側の無人機攻撃が活発化していることも国民心理に影響している可能性がある。
ロシア政府系の全ロシア世論調査センターの調査では、プーチン氏を「信任する」人は７１％（直近の４月２４日発表）。７７・５％から７週連続で低下を続け、侵攻開始後の最低を更新した。「信任しない」も約２４％で侵攻開始後、最も高くなった。
言論統制下にあるロシアで支持率７割超が実態を反映しているかは不明だが、政権は支持率を注視しているとされる。プーチン氏は４月２３日の政府会合で通信制限について公の場で初めて言及。「常に人々の安全が最優先だ」と述べ、テロ対策など安全確保のために一定の制限はやむを得ないとの考えを示した。
一方で同月２７日の上下両院議員を前にした演説では「禁止や制限ばかりに固執するのは逆効果だ」とも述べ、立法機関に柔軟な対応を求めた。
通信制限を主導しているのは連邦保安局（ＦＳＢ）で国内の安全を担当する第２局とされる。治安当局によると、２０２４年３月にモスクワ郊外で約１５０人が犠牲となったコンサートホールテロでは、テレグラムを通じて襲撃犯らが勧誘され、テロ計画を進めた。治安機関主導の通信制限はこのテロが転機になったとの見方がある。
今年４月２５日にはウクライナから１５００キロ以上離れたロシア中部の１００万人都市エカテリンブルクが初めて無人機攻撃を受けた。南部ソチ郊外のトゥアプセは４月中旬以降に４度の攻撃を受けて非常事態宣言が出されるなど、無人機攻撃を完全に防げない状況が続いている。
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